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年次有給休暇の取得義務化
働き方改革法案の成立により、労働基準法が改正され、10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも年5日以上は有給休暇を消化させることが義務付けられました。企業は有給休暇の日を指定してでも、有給休暇を5日以上消化させる必要があります。
義務に違反して、対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合は、1人当たり30万円以下の罰金が課されます。
自分の入社月：5日間の有休を取得すべき1年間
- 20xx年10月入社：2019年04月～2020年03月
- 20xx年11月入社：2019年05月～2020年04月
- 20xx年12月入社：2019年06月～2020年05月
- 20xx年01月入社：2019年07月～2020年06月
- 20xx年02月入社：2019年08月～2020年07月
- 20xx年03月入社：2019年09月～2020年08月
- 20xx年04月入社：2019年10月～2020年09月
- 20xx年05月入社：2019年11月～2020年10月
- 20xx年06月入社：2019年12月～2020年11月
- 20xx年07月入社：2020年01月～2020年12月
- 20xx年08月入社：2020年02月～2021年01月
- 20xx年09月入社：2020年03月～2021年02月
もうこれだけ覚えておけば大丈夫です。ただし、企業によっては従業員の入社日に関係なく基準日(有休付与日)を統一している事もあります。よく分からなければ人事へ問合せてみましょう。
計画的に取得できなかった場合
もし期限ギリギリになって5日取得できていない場合、当社では人事が休暇日を指定して有休を取得して頂く方針です。担当するプロジェクトの状況によってはチームに迷惑をかけてしまうので、そうならないためにも計画的な有給休暇の取得を心掛けましょう。
参考
もしよければ、リンクバルの採用ページもご覧になってください。
